日米ガイドライン再改定の目指すものー世界規模で自衛隊を米軍戦略の為に使う
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日米ガイドラインの再改定は何を目指したか。
明確である。ますます、日本の安全とかけ離れ、自衛隊を米軍の戦略のために使うシステムを構築していく。
集団的自衛権に関して、宮崎元内閣法制局長官が「集団的自衛権とは“他国防衛権”なのである」「“自己防衛の権利”である“個別的自衛権とは定義からしても実態からしても異質なものである」と述べられているがまさにその方向にますます進んでいる。
現在のガイドラインは、「平時、日本有事、周辺事態の３分類で自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告は３分類を廃止」に特徴があるとされている。
我々は何故この3分類したかを考えればよい。
自衛隊の協力をむやみに拡大するのを防ぐために分類し、この中に収めたのである。
「地域・グローバル（地球規模）な平和と安全」のためというと響きはいいが、要は米軍の戦略のために世界中行くという事である。
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いやはや、なんとも。悠長に浸りたくはないが、「なぜ、それを決定する側の人は悠長なのか」。答えは意外と簡単かもしれない。「自分、または、親族は戦地に行くことがないと確信しているから」「その改定に加担したことのよって有益性がある」、このどちらもだろう。「どちらか」でないところが彼らが今なぜ、その立場にいるかを表している。
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メデイアは、アメリカの聖戦とは何なのか？問わないといけない。ベトナム、アフガニスタン、イラク戦争の結果、世界がどうなったか、アメリカがどうなったか、誰が得して誰が損したかを総括しないとトンデモない事になる。
日米ガイドライン再改定、どのように変えるかも大切であるが、日本の立ち位置をどうするかが、一番大切ではないか。
国民の自覚の問題でもある。米国が一極支配できた時代から中国という同等以上の対抗国が同じような価値観（軍事力、経済力で支配する）をもって国際社会に登場している現在、今までのように米国になびいていた国が米国側に立つとは思えない。米国一辺倒などは、日本、豪など限られた国に限定され、英国などEU諸国は、経済的依存から見ても、明確な態度は示さないでしょう。日本は敗戦国であり、もろもろの事情が絡み合っており、集団的自衛権の行使が避けられないとしても、安全保障面で両国がどのように対応するとか、その枠組みの中で、日本の集団的自衛権を具体的にどのように反映するかなどの根本問題は来年にならなければ進まないでしょう。一番大切な役割を果たすのは、現時点、公明党の出方ではないか。野党は自民党より無責任であり期待できない。あくまでも交渉力の問題であるが、集団的自衛権を具体的個別的に米国と話し合うと、両国の合意はなかなか整わないと見ています。
米国の日本工作が大詰めになってきました。
自ら仕掛けたネオナチクーデタを利しての米のウクライナ侵略、それに対する西側諸国のだらしなさ。
米が呼びかけた対IS有志連合。それに対する西側諸国のだらしなさ。
この二つのだらしなさに私は憤慨しているわけです。集団的自衛権の閣議決定は米がしかけたもので、ウクライナのネオナチクーデタと同じ発想に基づくものだと私は観ています。
幸い、ウクライナ侵略はロシアの不退転の外交で米の企図はとん挫した。失敗に終わったのです。それに伴って西欧で徐々に良識に目覚めて増えて来ています。先日のスエーデンの選挙でリベラルが勝利しました。
日本の自衛隊は米国が仕掛けた戦争に今後駆りだされるわけですが、憲法違反には変わりはないわけです。自衛隊は合法的には動けないのです。米国の国民がその非合法性を突けば、米国の政府は抜け道を考えるのじゃないでしょうか。アカデミみたいな会社と契約させ自衛隊を米軍に取り込むみたいなことを考えるでしょう。そういうことも今の日本にはOKなんじゃないでしょうか。ともかく米の要請は絶対的なんですから。
昨日、ロシアのラブロフ外相が外部の力で或る国にクーデタを起こす、或いは方針の変更を迫ることは国際法に違反し批判されるべきだと世界に呼びかけました。同時に中国の副外相は中露関係は盤石だと表明し、初めてウクライナ内乱に起因する西側の態度を非難しました。一方、米のバイデン副大統領が学生の前で「西欧はちょろいもんだ。俺の一声でロシア制裁に参加した。ISの有志連合も米国の圧力に彼らは従った。オバマは偉大だ」と強がった。品格も品性もない米国です。「米は負けてるね。そんな斜陽の国に尻尾を振るんかよ」と私は言いたい。
米は早晩軍事、経済、哲学で行き詰まる。平均的日本人は米が行きづまった後、日本をどうするか考える時期です。