フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
秘密保護法については、政府は運用基準と施行期日を12月10日とする施行令を閣議決定した。 改めて、昨年、11月、ツイートしたものを再掲載する。 ****************************************
民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。
今、国際的な2つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。
私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第3者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。
A :ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告(11月11日)
(1:内容)
「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、む
秘密保護法は集団的自衛権とペアになっているもので米国の周到な工作とそれに日本の支配層が積極的に応じて出来上がったものだが、憲法違反であることは明らか。なのに嘆かわしい今の状況になった。その理由は秘密保護法と集団的自衛権がお金の匂いをまき散らしているからだ。
米国は自衛隊を中東に派遣し、実戦に慣れたところで中国にぶつけることを考えている。しかし、そんな愚かな目論見はあっという間に挫折すると私は楽観している。その理由は次の通り。
1.仮に自衛隊が中東で戦死したら、その衝撃はいとも簡単にお金の匂いを打ち消してしまう。
2.中国は米にウイン/ウインの関係を築こうと呼びかけているが、実っていない。米は中国を軽視している。しかし、研究者の一部は中国の核攻撃能力は米のそれと同等ないし、肝心の電子制御部分に中国独自の進歩があるらしく、それを評価すれば米の能力を凌いでいると見てもおかしくないというのだ。しかも、中国の背後に不退転のロシアが控えている。日米が束になっても15億人と言われる人民を征服することは不可能。日米の支配層は早晩そのことを認識するに違いない。
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