秘密保護法：日本は民主主義国家から離れていくのか。国際的に厳しい評価（再掲載）
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秘密保護法については、政府は運用基準と施行期日を１２月１０日とする施行令を閣議決定した。
改めて、昨年、１１月、ツイートしたものを再掲載する。
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民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。
今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。
私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。
A：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日）
（１：内容）
「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、む
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格差には様々な格差があるが、基本的な格差は、人種格差、階級格差、採用形態による賃金格差、学歴格差、年功格差など沢山あるが、年功格差などは格差と言っても、どの人にも平等性がある。日本においては、高度成長に伴い人が大切にされ、学歴格差などは薄れる傾向にあった。大きく社会主義経済から変質してきたのは、小泉改革というより、円高により外貨を思うように稼げなくなり、職務給とか、成果主義とか、個人の能力を重視せざるを得なくなり、採用形態による格差が完全に支配しだしたからである。現時点、競争主義が支配しており、格差が大きくなっていくのが避けられない。問題は、生活維持面の経済格差にとどまらず、自由に言論発信できない、すなわち言葉の自由を奪おうという人間としての価値、本質を破壊しようとしていることである。言論の自由を奪うということは、人間を支配者と被支配者（奴隷）に区分けしようということであり、歴史を大きく後退させようということにつながり、民主主義とは大きく異なった社会になりかねない。米国式資産一極集中主義の最終目的に従属することの危険を理解しているのか、はなはだ疑問が多い。
60年前だったか、白洲次郎は当時の政治家の行動を見て日本人にはプリンシプルが無いと嘆いたが、私は日本人にはプリンシプルがあると思っている。日本人はお金の匂いを嗅ぎ分ける能力に長けている。日本人にはお金の匂いに群がる習性がある。その習性を敢えてプリンシプルと呼びたい。白洲次郎はその習性故にプリンシプルが無いと結論を出したが、私は日本人が今も尚その習性を是正するどころか益々助長させているところから、その習性こそが日本人が抱きしめて離さないプリンシプルだと言いたい。
秘密保護法は集団的自衛権とペアになっているもので米国の周到な工作とそれに日本の支配層が積極的に応じて出来上がったものだが、憲法違反であることは明らか。なのに嘆かわしい今の状況になった。その理由は秘密保護法と集団的自衛権がお金の匂いをまき散らしているからだ。
米国は自衛隊を中東に派遣し、実戦に慣れたところで中国にぶつけることを考えている。しかし、そんな愚かな目論見はあっという間に挫折すると私は楽観している。その理由は次の通り。
１．仮に自衛隊が中東で戦死したら、その衝撃はいとも簡単にお金の匂いを打ち消してしまう。
２．中国は米にウイン/ウインの関係を築こうと呼びかけているが、実っていない。米は中国を軽視している。しかし、研究者の一部は中国の核攻撃能力は米のそれと同等ないし、肝心の電子制御部分に中国独自の進歩があるらしく、それを評価すれば米の能力を凌いでいると見てもおかしくないというのだ。しかも、中国の背後に不退転のロシアが控えている。日米が束になっても１５億人と言われる人民を征服することは不可能。日米の支配層は早晩そのことを認識するに違いない。
先日、松島みどり法務大臣が支持者に配布したうちわの件を、国会で蓮舫議員が追求した時に、すべてのテレビ局は「こんな些細なことで、貴重な国会審議の時間を浪費した」として蓮舫議員批判に走り、法律違反をしたのにうそぶいている法務大臣を批判するコメンテーターは１人もいませんでした。
国会が、重要案件を処理しなくてはならないのは当然としても、法律に違反した人物を法務大臣にして、ヘイトスピーチをする反社会組織の代表と親交のある人物を国家公安委員長にしたまま、審議を進行させる必要があるでしょうか。
韓国の朴槿恵大統領のスキャンダルを、うわさ話をネタに書いた産経記者が創建された件でも、事実の確認をすべきと言うメディアはありません。朝日新聞の時と全く逆の現象だと思いませんか。いずれも、安倍政権に有利な行動をとっているのではないでしょうか。
権力の監視をすべきマスコミが、権力に迎合している証拠です。
東京・中日の最近よく露出する論説委員さんは「事実確認をかならず厳密に
しなければいけないのならジャーナリズムなどは成りたたない」と正直です。
だからその点は今回の3K新聞にも同情できるわけです。
ただ3Kや読売は今回朝日のそこを攻撃している。
じぶんたちと共通する基盤なのに。
さらに3Kは「うわさ、だとちゃんと前フリをしたうえで書いた」(だから、
事実かどうかなど関係ないし責任もない)ということですね。
隣国の女性大統領のスカートの下をのぞきこむような下劣きわまりない
記事なら、週刊誌あたりのナワバリですがもちろん3KならOKです。
問題は3Kが書いたこと、ではなく他のジャーナリズムが3Kをまともな
ジャーナリズムだと事実誤認して、わたし3Kの味方です、と韓国政府を
攻撃していることです。
表現の自由、報道の自由はフィンランド、オランダ、ノルウエイみたいな戦争を考えないで済む特殊な国でしか存立しえないものだと思うのです。秘密保護法の危険性について日本の報道機関が黙殺しているのは、それこそ情けない話ですが、自分らが食べて行くための第一条件だという信条をしっかり堅持しているからでしょう。
鳩山政権成立時、記者クラブを事実上解体するという政府筋の話に最も激しく反発したのは朝日や毎日や読売の若手記者だった。その程度の人間が記者を務めているわけです。
これからは、米国の報道機関と同じように徹底的に嘘と欺瞞に満ち溢れた情報を日本の報道機関は国民に流していくでしょう。問題はそういうコストを賭けてどういう国益を実現するのかです。為政者は何も語りません。恐らく何も無いということなんでしょう。言い換えれば、米国の強圧に押し切られたということなんでしょう。日本にも、スノーデンやアサンジみたいな剛のものが出て来るのを大衆の一人として期待するのみです。
イスラム国が奴隷制度の復活宣言をしている。米国式資産一極集中の行きつく先は、支配者と被支配者の明確に区別された社会であり、イスラム国が先行して実現しているように見えるのは、皮肉な現象と言える。
情報をコントロールするというのは支配の基本かもしれないですね。インターネットの時代になって情報をシャットアウトすることは難しくなっていますが、能動的に情報を取りにいく人間の数は多くないし、情報発信の権威付けがないため真偽の判断は難しい。そういう意味では孫崎さんのブログは信頼されるソースなので重要ですね。長い目で見ればtruth prevailsというのは本当だと思いますがそれはいつの時代の話ですかというのがもんだいなわけで。例えば原発や軍事産業が非合理の範疇に入り淘汰されるのは必然だと思いますが、現実には未だに強い力を誇示しているわけです。まああまり深刻に考えずにゆるりといきませんか？まだ長い旅が始まったばかりです。旅を楽しむくらいの余裕があってもいいのでは？
>>4
３Ｋの読みはサンケイですね。表現に感心します。
今日発売の日刊ゲンダイ読みました。連載「日本外交と政治の正体」。
孫崎先生のしごくまともな発言が日本で少数派なのはとても悲しいです。
ジャーナリズムに携わる方々は胸に手を当てて反省すべきです。
中国や韓国の人々を蔑視することは人間として間違っています。
本当の人間、真のジャーナリストにに立ち返って頂きたいです。
私は３Kは単なるゴロツキ新聞じゃないと思っています。誰かの意思、誰かの利益を代表して記事を書いている、あのよく会社に出入りしていた業界紙みたいな新聞だと思います。
今回のパクネ大統領の中傷記事は米国の権力の或る利益部分の注文に従ったものだと私は睨んでいます。中国を日本みたいなポチ国家にしたいという欲望は米国の権力において旺盛です。日本のスガさんが韓国検察を批判したら、すぐその後米国務省のおっちょこちょいで世界に名を馳せているサキ嬢がスガさんをサポートしました。米国は日韓合同軍で紅軍を負かしたいのにあろうことかパクネ大統領は習近平さんと戦略的パートナーを視野に入れて交流を深めている。これは米国にとって不都合な事態だと思うのです。