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younghopeさん のコメント

中国などが加わってきた場合、日本だけ孤立するのは得策ではない。この点はどのように考えているのであろうか。
現在のTPPは、米国の法律、制度が基準根拠になるので、ISD条項は、他国にとっては、自国の法律、制度を超えるものになってしまう、日本の企業が押し黙っているのがよくわからない。米国のTPP主眼国は、日本でなく、中国であり、日本を相手にしない傲慢さが出ています。米国と中国の話し合いの進み具合が、一番重要なことでしょう。11月のAPEC以前に今の交渉国でまとまることもないし、まとめる意思もないでしょう。11月の米中首脳同士の話し合いで、中国参加が決まれば、新しい展開が出てきて、今までの交渉が振り出しに戻ることもあるのでしょう。日本としては、米国とまともにぶつかるより、中国と協調体制をとるほうが得策な面もでてくる可能性が強いのではないか。何故、日本が早期交渉妥結を目指しているのかよくわからない。
No.1
121ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:TPP は農産品の自由化がどうなるか否かを超え、日本国民に深刻な打撃を与え、日本の主権が危うくなる事態を生むと危惧している。 かつて、参議院予算委員会公聴会で次を発言した。 「 TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。今日の外交問題で最重要課題と言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。」 国民は危険性に気付くべきである。日本の未来の為、 TPP を阻止する必要がある。 B: 1:設立趣旨 環太平洋経済連携協定( TPP )交渉は、参加 12 ヵ国間で二国間協議や首席交渉間会合などにより、最終合意へ向けて断続的に協議が進められています。7月
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。