• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

前回の総選挙では、自民党候補さえ「基地反対」を公約していた。彼らが当選したら自民党幹部が沖縄に押しかけ、公約を撤回させた。これは、自民党が民主主義を否定する組織である証明ではないか。
仲井真知事が「基地容認」と思われる発言(本人は容認ではないと言っている)をしたのも、自民党の圧力によるのだろう。
福島の原発事故を見て、世界中が原発政策の見直しをしているのに、日本政府はひたすら再稼動に前のめりである。汚染水は打つ手がなくなった。除染をしても効果が見られないから、放射線の許容基準を20倍に引き上げて、「安全になった」と騙して住民を帰還させている。全国で再稼動反対デモが繰り返されても、耳を貸そうともしない。
アベノミクスにより、経済が活性化するはずだったが、輸出は伸びず、円安と消費増税による物価高で国民は苦しんでいる。アベノミクスは「1~2年後には、ほとんどの国民が実感できるようになる」と言われていた。その2年が過ぎた時点で総選挙をするという。今まさに、国民が意思を表明するチャンスを与えられたと言えよう。
No.2
122ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:事実関係 17日沖縄タイムス報道 ・知事選は16日投開票され前那覇市長の翁長氏が36万820票を獲得し、当選。 ・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真氏=自民、次世代推薦=を9万9744票差で破った。得票率は50%を超え、県民が辺野古移設に「反対」の民意を明確に突きつけた。投票率は64・13%で前回の60・88%を3・25ポイント上回った。 ・翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗に影響を与えるのは必至 ・稲嶺恵一前知事から続く16年の自公体制の県政は崩壊。 ・翁長氏は2013年1月に県議会や県内全41市町村長などが普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。 ・社民、社大、共産、生活、県
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。