m.m.さん のコメント
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1:事実関係
17日沖縄タイムス報道
・知事選は16日投開票され前那覇市長の翁長氏が36万820票を獲得し、当選。
・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真氏=自民、次世代推薦=を9万9744票差で破った。得票率は50%を超え、県民が辺野古移設に「反対」の民意を明確に突きつけた。投票率は64・13%で前回の60・88%を3・25ポイント上回った。
・翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗に影響を与えるのは必至
・稲嶺恵一前知事から続く16年の自公体制の県政は崩壊。
・翁長氏は2013年1月に県議会や県内全41市町村長などが普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。
・社民、社大、共産、生活、県
仲井真知事が「基地容認」と思われる発言(本人は容認ではないと言っている)をしたのも、自民党の圧力によるのだろう。
福島の原発事故を見て、世界中が原発政策の見直しをしているのに、日本政府はひたすら再稼動に前のめりである。汚染水は打つ手がなくなった。除染をしても効果が見られないから、放射線の許容基準を20倍に引き上げて、「安全になった」と騙して住民を帰還させている。全国で再稼動反対デモが繰り返されても、耳を貸そうともしない。
アベノミクスにより、経済が活性化するはずだったが、輸出は伸びず、円安と消費増税による物価高で国民は苦しんでいる。アベノミクスは「1~2年後には、ほとんどの国民が実感できるようになる」と言われていた。その2年が過ぎた時点で総選挙をするという。今まさに、国民が意思を表明するチャンスを与えられたと言えよう。
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