戦後の歴代政治家の中で、国家のこと、国民のことを考えず、大企業、部軍への奉仕を行えばよいと考える政治家はいなかったのではないか。 　解散が決定された２１日、安倍首相は記者会見で次のように述べた。 この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙です。 経済を再生させることによって税収を増やしていく。 平成 29 年４月から確実に消費税を引き上げます。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。 さらに別途、安倍首相は２２日、時事通信の単独インタビューに応じ、法人 実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げる政府方針に関しては「変わりはない」と明言した。 こうした動きは、残念ながら、日本経済のかじ取りを行う筈の日銀の「嘘」により補強されている。日銀は１９日の金融政策決定会合で