戦後の歴代政治家の中で、国家のこと、国民のことを考えず、大企業、部軍への奉仕を行えばよいと考える政治家はいなかったのではないか。
解散が決定された２１日、安倍首相は記者会見で次のように述べた。
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この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙です。
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経済を再生させることによって税収を増やしていく。
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平成29年４月から確実に消費税を引き上げます。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。
さらに別途、安倍首相は２２日、時事通信の単独インタビューに応じ、法人実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げる政府方針に関しては「変わりはない」と明言した。
こうした動きは、残念ながら、日本経済のかじ取りを行う筈の日銀の「嘘」により補強されている。日銀は１９日の金融政策決定会合で
コメント
コメントを書く安倍総理、黒田日銀総裁は、日本国家、国民のことより、米国の事しか考えていない。日本人としての魂があるのかどうか、疑問である。
金融緩和し、国家の富（ドル価値）を棄損し、米国のために奉仕しているとしかおもえない。すでに、アジア諸国の資本が割安になった日本の物件あさりを始めています。日本にお金がなくて、外国資本に頼らざるを得ないから、円の価値が下がるというのは、普通の国家の歩む道である。安倍総理は、日銀を使って、意識的に円の価値を下げるなどという愚挙を行っている。黒田総裁は米国に身売りを画策しているとしか思えない。国家の価値を下げ、物価を意識的にあげ、国民の生活を窮乏に陥れているとしかみられないのではないか。日本売りを仕掛けている。日銀のモラルの退廃である。物価を上げれば、需要が減って、多くの企業が倒産し、米国企業が入りやすいように環境を整えているとしか思えない。
スパム書込み同然のアベの戯言に毎度添削を「強いられる」孫崎さんのご苦労お察し致します。
> 国家のこと、国民のことを考えず、
見渡せば、いつの間にか日本は 社員のことを考えない社長、組合員のことを考えない書記長、学生のことを考えない学長etc.で皆「ミニ アベ」化しています。
－今、周囲を見渡せば、手軽に不安を忘れさせる享楽の手段や、大小の「権威ある声」に事欠かない。私たちは過去、易々とその餌食になってきたのである。このことは洋の東西変わらない。一見勇ましい「戦争も辞さず」という論調や、国際社会の暴力化も、その一つである。経済的利権を求めて和を損ない、「非民主的で遅れた国家」や寸土の領有に目を吊り上げ、不況を回復すれば幸せが訪れると信ずるのは愚かである。人の幸せは別の次元にある。
人間にとって本当に必要なものは、そう多くはない。少なくとも私は「カネさえあれば何でもできて幸せになる」という迷信、「武力さえあれば身が守られる」という妄信から自由である。何が真実で何が不要なのか、何が人として最低限共有できるものなのか、目を凝らして見つめ、健全な感性と自然との関係を回復することである－「天、共に在り」（中村哲著）より
こういう言葉を いつか日本の指導者も発する日がやって来ることを願っていますが。
「強いられる」というのがよくわからない。面白ければ買えばいいし、興味がなければ無視すればいい。That's itという感じ。まあどうせ言葉だけなのだから、どうでもいいじゃん。でも言葉は人なりだから、正直な方がいいですね。
というわけで、大企業が勝ち残って、勝ち組を除いた大部分の国民が貧しくなっていくというのは、どうやら世界的なトレンドのようですね。国家が借巨大な金をして、中央銀行が金融緩和を行う。似たいよったりのことがどこでも行われている。どうしてそうなるのか僕には分からないけれど、今のシステムの必然的な帰結のような気がする。その終着駅がどんなものなのか分からないけれど、永続的なシステムではないのは明らかだ。破滅するのは国民なのか、国家なのか、あるいは企業なのか、環境なのか、あるいはこのシステムそのものなのか？なぜだか分からないけれど僕はこのシステムそれ自体の破滅に向かっていると思う。それは必ずしも戦争や餓えのような災難を伴うというわけでもないだろう。その前にシステムの破綻が誰の目から見ても明らかになるのではないだろうか？
インターネットが所詮デジタル情報であるのと同様に、金融も所詮デジタル情報だ。ひも付けがなくなれば、架空の絵空事になる。逆に、架空の絵空事がひもづけば、それは新しい世界だ。一歩近づいているのかな？
そもそもアベノミクスの失敗によって消費税アップを１年半延期するのに今回は増税しても税収が上がらなければ元も子もないから延期する等と言い訳し、一方で財政再建を巡る国際公約批判を恐れ１年半後に「確実に消費税を引き上げます」などと脅しているご都合主義に過ぎない、それを重大な政策変更だから「民意を問う 」等とさも解散の大儀であるかのように言っている。全くの目くらまし解散で国民の事など何も考えてもいない。
今朝の「NHK日曜討論」でも自民党の稲田政調会長が野党の論客にやり込まれていたが反論は支離滅裂で、全く説得力がない。公明党も朝日の社説「与党公明党―連立の意味を語れ」で、「先の沖縄知事選で公明党は自民党と同調せず、地元の民意を踏まえて自主投票とした。政権が辺野古埋め立て工事を強行したとき、公明党はどう対応するのか。首相の国家観を容認するのか、しないのか。この様な連立にひそむ亀裂を放置してまで自民党と手を携えるのか？」と問うていたが、この暮れの低投票率の下、自公のご都合主義による安易な連立で今後更なる４年間悪政が続く事になる。野党も連携して自公連合を追い詰めねばならない、出来るかな。
孫崎先生のご指摘の通りこの政権は大多数の国民の暮らしのことを考えていません。私は売国奴という言葉は使いたくありませんが、今の国会と内閣を見ているとそう言いたくなります。
アベノミックスは瀬戸際政策です。今消費税上げを確約しないと国際市場からの信任を得られない、そういう深刻な事態に追いつめられている。この二年間で拡大に拡大した財政赤字と日銀の債務はどうにもならない深刻な事態にある。
今回の選挙は世界に向けて安倍内閣が更に二年間就任期間を延長し１０％の消費税を確立するという宣言を発した、そしてIMFと国際マーケットが了解を与えた、そういうことだと私は考えています。つまり、期限の利益を確保した。しかし、この利益も確かではない。デフレが更に深刻化する場合、或いは、安倍体制が退陣を余儀なくされる場合、折角確保した執行猶予もなくなります。日本売りが始まります。ロシアのエリチェン時代みたいなものが起こるわけです。当時ロシアでは食料品が暴騰しました。米国に亡命していた連中が帰ってきて重要な国家資産を安値で買い漁りました。
その対策？一つだけあります。中国との和解です。中国の膨大な市場に国家ぐるみ取り組むことです。日本の大衆は生き延びることが出来ます。何と言っても１４億人の顧客ですよ。
安倍不況が始まったということですね。アベノミクス３本の矢よりも、５％から８％への消費税増税の方が強いということです。再度の消費増税の確定など中間層以下を疲弊させる政策を続ければ、この不況は終わらないかも。
アベノミクスより消費増税の方が強い力なのかもしれないが、もう一つの対立軸に今日気がついた。それはギャンブルマネーVSパン屋のマネーと言うべき構図だ。その戦いが今ここで行われている。たかがギャンブル、されどギャンブル。ギャンブル恐るべしです。