騙されるのが平気の日本本土の人々ですから早晩日本の政治、外交、経済が行き詰まるのは間違いありません。その結果、ウクライナと同じく、IMFの管理下に入り、破綻整理を受けなくてはなりません。異次元の経済政策であっても入る前に出口戦略を説明する責任があるにも拘わらず説明しないのはそういうことだと承知するしかないのです。

ただ、幸い、東西に長い長い日本です。西域に沖縄があります。そこには正しいメデイアと正しい心がけの人々が住んでいます。彼らは中国との長い平和交易の歴史を持っています。彼らは尖閣諸島がどこの国に所属しているかをよく理解しています。彼らが立ち上がり中国との和解の先頭に立てばIMFによる破綻整理コースを回避することも可能でしょう。つまり、世界最大の購買力を誇る中国と日本がウインウインの関係構築をすればIMFというハゲタカは近寄って来ないでしょう。米国にとっても不満があるはずはない。何故なら、米国の友好国ナンバー１で経済規模世界ナンバー３の日本が地球の勢力地図から消えてなくなるよりは望ましいからです。

本土の理性は新任の翁長知事に辺野古だけではなく本土救済、世界平和の為に一肌脱いでもらえるようにエールを送ろうではないでしょうか。翁長知事にはその能力は勿論のこと環境と条件が備わっていると考えます。