騙されることを選択する国民、いまこそ、伊丹万作著「戦争責任者の問題」を読んでみたい
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原発、集団的自衛権、秘密保護法、消費税値上げ、TPP参加等どれをみても現在のみならず、将来に禍根を残す政策である。
加えて「アベノミクス」で、現在日本は国際的基準でいえば「景気後退」に入っっている。
普通に考えれば、間違いなく自民党に投票しない。２３日朝日新聞は次を報じた。
「朝日新聞社は２２、２３日、衆院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３７％（１９、２０日実施の緊急世論調査は３７％）で、民主１１％（同１３％）、維新６％（同６％）、公明５％（同４％）、共産５％（同６％）などを引き離した。」
何故？と思う。
答えは日本国民は騙されることを選択するのだ。
今一度伊丹万作著「戦争責任者の問題」を読んでみたい。骨子は次のとおり。
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我々日本人は、戦後自由を与えられたが、欧米のように勝ち取ったものでないので、体に染みついていない、体得していないのです。体の上にまとった着物に過ぎない。
入学試験で浪人でないと入れないほど競争が激しかったときは、自由の大切さ、自由をどのように発揮するかを、クラス討議する時代があった。和を重視する民族にとっては、弊害が多発し、競争を否定する絶対的評価教育が極度に徹底し、自と他が明確に峻別されると同時に、同じ形状の服を着ないとイジメに遭うなど軍隊と同じ考え方が浸透してきた。日教組は、思想は異なっていても、執行部体制を維持することに於いては、自民党と同じ全体主義体質であり、執行部を批判する討議を否定する体制翼賛順応体制を支持しているといってよい。自民党と日教組が手と手を取り合って、現在の自立しない、没個性の物言わぬ体制順応人間を育成してきたといえます。自民党と社会党共産党という現状維持超保守政党が、互いを批判しながら、互いの本質に切り込まない、切り込めない弱点をを尊重しあってきたが、時代が自民党に味方し、安倍総理のような愚か者が出てきて、調和を破る米国一辺倒、従属化が露骨になったから、大騒ぎになっている。大きな転機であることは間違いない。
>>2
「我々日本人は、戦後自由を与えられた」と仰る意味がよくわかりません。日本が敗戦するまで、日本には全く自由が無かったと考えるのは正確ではありません。明治時代から昭和のある時期まではかなりの政治的自由が存在し、議会と政党が存在したことは歴史的事実です。正確には、敗戦後、米国から米国式の自由主義、民主主義を再教育されたと言うべきでしょう。
「安倍総理のような愚か者が出てきて、調和を破る米国一辺倒、従属化が露骨になった」と仰るが、
１ 安倍総理はだれと比べて愚か者なのでしょうか。あなたと比べてでしょうか、日本人の平均値と比べてでしょうか。
２ 「調和を破る米国」と仰るが、意味が不明ですね。第二次世界大戦以後の最大の戦争である朝鮮戦争はだれが起こしたのですか。ベトナム戦争は？冷戦は米国、ソ連のどちらか一方が仕掛けたものですか？米国の野心が世界の調和を破る一員であるとしても、その他の諸国の動向も少なからず、不調和に寄与しています。たとえば、中国、ロシアの動向はいかが？
３ 日本の米国への従属化は1945以来の継続的な傾向であり、その主因は対米戦争における徹底的な敗戦です。日本人はその敗戦の結果、米国に武力的に対抗する意欲を完全に失い、文化的にも米国に従属することで満足してきております。その点において、安倍政権は1945年以降のどの政権と比べても格段に異なった方針を提供しているとは思えません。
>>3
訂正： 調和を破る一員 －－＞調和を破る一因
日本と米国は世界の調和にどのように寄与しているか、以下の数字を参照のこと。
国連予算2013年度において主要寄与国15国とその寄与額は以下のとおり：
US 22.00%, Japan 10.83%, Germany 7.14%, France 5.59%, UK 5.18%, PRC 5.15%, Italy 4.45%, Canada 2.98%, Spain 2.97%, Brazil 2.93%, Russia 2.44, Australia 2.07%, S. Korea 1.99%, Mexico 1.84%, Netherlands 1.65
(source: Wikipedia)
国連平和維持活動における寄与額
US 28.37%, Japan 10.83%, France 7.21, Germany 7.14, UK 6.68, PRC 6.64%, Italy 4.45, Russia 3.14, S. Korea 1.99
(source: Nikkei 21/14/2014)
もちろん、国連の平和維持活動の内容について議論するのは自由である。
>>3
御高説読みました。物の見方考え方として、参考にさせていただきます。反対も賛成も致しません。
当然反論もしません。あなたはあなた、私は私です。
今回の安倍首相の「解散会見」の中で唯一印象に残ったのは（当然だが）「もし自公で過半数を割ったら、アベノミクスが否定された訳で私は退陣します」と言ったことだ。それを聞いてふと「ひょっとして安倍さんは本音では首相を辞めたいのではないか」と思った。何せGDPは二期連続マイナスで常識的にはリセッション入りし、アベノミクスは失敗した訳だし、集団的自衛権やTPP、秘密保護法、原発再稼働等の強引な政策決定に対する批判の高まり、沖縄知事選での敗北、外交に於ける手詰まり感等を自覚し「自責の念」を感じ、選挙で国民の審判を仰ぎ過半数の票を取れなかったら潔く「退陣」する大義名分が得られると思ったのではないか、と。そうであれば安倍さんの支持者は彼の望み通り選挙で自公連合に過半数を与えず、安倍さんの希望を叶えてやるのが有権者の理想の姿ではないだろうか。え、違いますか、甘いって？対抗する野党勢力が無いですって？
先程放映のNHK解説員による「衆院選へ経済再生を問う」とのアンケート番組で最も重視する政策課題は「社会保障制度の改革」がトップでした。
日本人はだまされてなどいませんでしたよ。
一億総植民地主義者でしたし、一億総軍国主義者でした。
対米戦争勃発後は、一億火の玉戦争マシーン。
もちろんなんにでも例外はあります。
共産党とかは戦争に反対したそうです。
でもそんなのは例外中の例外。
当時の善良なる国民の常識は「ヤクザになってもアカにはなるな」
ですから。
だまされたというのは神国だから必ず勝つといったじゃないか、という
幼児的なダダ程度のことです。
勝ち戦なら熱狂していたひとたちです。
中国が、日本国民は軍国主義者の被害者である、といってくれるのは
かれらの厚意あふれるフィクションです。
一部戦争指導者に日本人全体の罪を背負わせることによって両国の
友好関係をさまたげる要素を取り除いたわけです。
中国だってかれらにとって悲惨としかいいようのない南京陥落が
どれほど日本の津々浦々の国民を歓喜させたか知っています。
提灯行列の写真がのこってます。
中国が靖国参拝を絶対許さないのはそのため。
中国は思っていることでしょう。
「日本人よほんとにいいのか、中国の数千万の死者の下手人としての
責任を日本人全体で負うことになっても」と。
日本人はだまされてなどいませんでした。
騙されるのが平気の日本本土の人々ですから早晩日本の政治、外交、経済が行き詰まるのは間違いありません。その結果、ウクライナと同じく、IMFの管理下に入り、破綻整理を受けなくてはなりません。異次元の経済政策であっても入る前に出口戦略を説明する責任があるにも拘わらず説明しないのはそういうことだと承知するしかないのです。
ただ、幸い、東西に長い長い日本です。西域に沖縄があります。そこには正しいメデイアと正しい心がけの人々が住んでいます。彼らは中国との長い平和交易の歴史を持っています。彼らは尖閣諸島がどこの国に所属しているかをよく理解しています。彼らが立ち上がり中国との和解の先頭に立てばIMFによる破綻整理コースを回避することも可能でしょう。つまり、世界最大の購買力を誇る中国と日本がウインウインの関係構築をすればIMFというハゲタカは近寄って来ないでしょう。米国にとっても不満があるはずはない。何故なら、米国の友好国ナンバー１で経済規模世界ナンバー３の日本が地球の勢力地図から消えてなくなるよりは望ましいからです。
本土の理性は新任の翁長知事に辺野古だけではなく本土救済、世界平和の為に一肌脱いでもらえるようにエールを送ろうではないでしょうか。翁長知事にはその能力は勿論のこと環境と条件が備わっていると考えます。
この世は騙されるようでは行けないのです。騙された人間が愚かと考えるよりない。騙されたくなければ騙されないように賢くならなければならない。かくいう私も幾度となく騙された方ですが、そのことによって誰かを恨んだり人のせいにしたことはありません。正確に言うと、騙されている可能性をいつも計算に入れていたので、本当に騙されていることが明らかになっても対応できるのです。本当のところ。だから今回もしも騙されていても、心が傷つくほどやわにはできていません。その可能性はいつも計算に入っているのです。でも自分の人生だから自分のやりたいようにやります。
禿鷹大作は重要です。それがもう一つの闘いです。パートナーがいるなら敗北するのは向こうです。
安倍政権がこれまでやってきた悪政の数々（解釈改憲による集団的自衛権容認・福島の汚染をコントロールしているという嘘をつく一方原発再稼働推進・消費税八％への増税・問答無用で辺野古への米軍基地移設推進・特定秘密法・武器輸出解禁）、これらが目指すところは「戦争のできる国」であり、「アホノミクス」と呼ばれる経済政策は、年金資金まで投入して維持されている株高で一部の富裕層が潤っているものの、過度の金融緩和の結果円安になり、諸物価が高騰し始めて庶民を苦しめている。さらに狂気の極右思想で、世界中から孤立する始末である。以上のことを総合的に見て、安倍政権は戦後最悪最低の政権であると断言できる。これほど愚かな政権が成立し持続しているということ自体、日本が窮地に陥っている何よりの証しであり、この窮地を脱するために日本は変容を迫られている。