younghopeさん のコメント
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日本の社会は本当に危険な方向に流れている。
第２次世界大戦前、日本は日露戦争から真珠湾攻撃の法に流れて行った。この時こうした流れに抵抗した人物、これらに海外経験者が多かった。
今、秘密保護法を作製した主管官庁は内調（警察組織の一部）が、「海外経験は漏えいリスク」と判断している。
民主主義の基本は国民主権にある。
国民主権を完全なものにする体制は、情報を国民に与えることでラル。官僚が握るのではない。こうした意識は海外経験者が有している場合がある。漏洩ではない。あるべき姿である。それを漏洩と位置付ける人々が秘密保護法の推進者である。
A: 事実関係：７日付共同
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同
日本は貧富の差バラツキがあるといっても、米国とか中国のようにひどくはない。平和であり、生活もそれなりに充実しており、バラツキがあるといっても、多くの国民が資産を持っている。我々高齢者のように高齢者が社会の中で多くなっていれば、高齢者の満足を得させる事業が拡大するのは当たり前であり、この数年で１００万人の支える人が不足するようである。貿易で利益を上げなくても、海外投資利益収入は入ってくるし、観光に注力すれば観光収入も馬鹿にできないでしょう。福祉需要は増加するのであるから、輸出などに人的資源を回す余裕はないはずである。政府が国民のことを考えれば、向かう方向は明らかなのであるが、米国の圧力、大企業のに抵抗できず、さりとて国民も無視できず、右往左往している状況は、嘆かわしい。それにしても、野党の勢いがないようであり、ますます自民党を米国、企業寄りに向かわせるしかないようである。自民党の目を国民に向けさせるためには、自民党に投票しなことであるが、馬鹿な我々国民は気づいていない。
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