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フレデイ タンさん のコメント

内調の判断。開いた口を閉じることが出来ません。

日本の支配層はTPPを結びこの国を米のコロニーに仕立てることに余念がないのに外国経験をリスクと見る。間違いなく倒錯している。

米のコロニーになるということは究極的には日本人同士で日本製の米語をしゃべる(特に大会社や官庁で)ようになるということを意味する。支配層の発想は根本から壊れている。

今からでも遅くない。支配層の皆さん!原点に戻ってやり直しましょうや。
No.2
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  日本の社会は本当に危険な方向に流れている。 第2次世界大戦前、日本は日露戦争から真珠湾攻撃の法に流れて行った。この時こうした流れに抵抗した人物、これらに海外経験者が多かった。 今、秘密保護法を作製した主管官庁は内調(警察組織の一部)が、「海外経験は漏えいリスク」と判断している。 民主主義の基本は国民主権にある。 国民主権を完全なものにする体制は、情報を国民に与えることでラル。官僚が握るのではない。こうした意識は海外経験者が有している場合がある。漏洩ではない。あるべき姿である。それを漏洩と位置付ける人々が秘密保護法の推進者である。 A: 事実関係:7日付共同 海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室(内調)がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが7日、共同
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。