日本の社会は本当に危険な方向に流れている。 第２次世界大戦前、日本は日露戦争から真珠湾攻撃の法に流れて行った。この時こうした流れに抵抗した人物、これらに海外経験者が多かった。 今、秘密保護法を作製した主管官庁は内調（警察組織の一部）が、「海外経験は漏えいリスク」と判断している。 民主主義の基本は国民主権にある。 国民主権を完全なものにする体制は、情報を国民に与えることでラル。官僚が握るのではない。こうした意識は海外経験者が有している場合がある。漏洩ではない。あるべき姿である。それを漏洩と位置付ける人々が秘密保護法の推進者である。 A: 事実関係：７日付共同 海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同