oldjapさん のコメント
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『一期一縁』より
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一九五六年１０月、現在昭和記念公園がある当時の北多摩郡砂川町に私はいた。
戦前の陸軍飛行場を接収した米軍立川基地の拡張に反対した「砂川闘争」だった。当時の宮崎町長を始め、砂川町の住民たちがこぞって反対し、安保条約に基ずく土地収用特別法による収用手続きのための測量に対し、体を張った闘争だった。
当初、砂川のお母さんや娘さんたちが、反対運動を展開し、デモを行い、座り込みで抵抗したが、すぐ警察機動隊に駆逐された。基地拡張に共鳴する労働組合や各種団体が加わったが、実際測量が始まると。それらの努力は雲散霧消して抵抗は微弱なものとなった。
砂川の婦人たちの間か「学生さんに応援してもらうことはできないものか」という声があがった。
そして、私に白羽の矢が立ち、学生達の総指揮官として砂川闘
「集団的自衛権だと、最新の武器が供与されるというのですか。集団であろうが個別であろうが、米国は供与すべき兵器は供与するが、供与すべきでない兵器は供与しないのではないか」－－＞米国は日本に武器を供与するなんという義務があるはずがない。米国は自国の利益になると思えば完全に自らの意志で供与すべき武器を選択し、供与（即ち適切な価格で販売）し、それに関する自衛隊の兵員を訓練するだけである。言えることは、日本が米軍の海外における活動（日本国の防衛も含む）において日本が自らの集団的自衛権に基づいて米軍に協力する場合に、米国の利益になると判断すれば供与する可能性は大きいと言うこと。もし日本が「個別に」すなわち、勝手に軍事活動（防衛を含めて）をするという場合に、米国がどういう判断をするかは、何とも言えない。日米安保条約に対する1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となっている。勝手に日本が戦うのに米国からの武器の供与はあり得ないと考えるべきだ。
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