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oldjapさん のコメント

>>1
「官僚は、国民の血税で生活しており情報を国民に公開しないというのは、国民に対する背信行為である」というのはあやまり。なぜなら、官僚が国民から委託されている職務の根幹は国民の安全で豊かな生活を守ることであり、機密情報の保持は場合によってその手段の1つであるから。国民生活にとって1要素にすぎない、情報を知る権利によって、行政活動の全体が被害を蒙るとすればそれは本末転倒であろう。
No.3
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  残念ながら、特定秘密法が実施の段階に入った。27日朝日は「警察庁は26日、特定秘密保護法に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する18件(項目)の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月10日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が26日に調べたところ、19の指定機関のうち10機関が計約370件の秘密指定を行ったことがわかった」と報じた。  残念ながら、この法の実施は、日本が、民主主義国家として、極めて未熟な段階にあることを示した。  民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である。特定秘密法はこれを制限するものであり、日本が民主主義で交代することを意味するとの認識が希薄なことである。  昨年法の制定前に、日本外国特派員協会がバーミンガム会長名で次の警告を発した。 「秘密保護法案は報道の自由及び民主
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。