保護法施行で１０機関が３７０件を特定秘密に指定,国民主権の基礎は国民が情報を持つ事
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残念ながら、特定秘密法が実施の段階に入った。２７日朝日は「警察庁は２６日、特定秘密保護法に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった」と報じた。
残念ながら、この法の実施は、日本が、民主主義国家として、極めて未熟な段階にあることを示した。
民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である。特定秘密法はこれを制限するものであり、日本が民主主義で交代することを意味するとの認識が希薄なことである。
昨年法の制定前に、日本外国特派員協会がバーミンガム会長名で次の警告を発した。
「秘密保護法案は報道の自由及び民主
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「情報」をどのように理解し、どのように守り、どのように扱うかという基本理念が出来ていないと、お話のように、誤った解釈、適用がまかり通ることになる。秘密にするのは「誰」かが大切であり、「誰」かが不特定多数になると、本来敵国に秘密にすべきものが、国民が対象になり、マスコミが対象になり、国会議員が対象になり、米国など友好国も対象になりかねない。情報を官僚が独占するのである。本来、官僚は、国民の血税で生活しており情報を国民に公開しないというのは、国民に対する背信行為であるが、公共性ということで秘密にしてしまう。公共性の誤った解釈なのです。様々な問題を国民全体で共有し、国民全体で解決すのが本来のあり方であるが、政府も国民も、官僚を「善」として行政執行させることに違和感を抱いていない。
『「民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である」、これを担保する国から離反しているのが今日の日本である。』というのは、一般論に過ぎない。軍事機密、外交機密などを含む国家機密を即時国民が知る権利を認めている国は地球上に一国もない。もし国民がすべてを知る権利があるなら、機密という言葉も不要になるだろう。「国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠」と言うのは全くのたわごと。
>>1
「官僚は、国民の血税で生活しており情報を国民に公開しないというのは、国民に対する背信行為である」というのはあやまり。なぜなら、官僚が国民から委託されている職務の根幹は国民の安全で豊かな生活を守ることであり、機密情報の保持は場合によってその手段の1つであるから。国民生活にとって１要素にすぎない、情報を知る権利によって、行政活動の全体が被害を蒙るとすればそれは本末転倒であろう。
孫崎先生のご指摘される通りです。
国民の税金を必要以上に大量に投入して作る自衛隊を「現実的にも理論的にもあり得ない米国の世界制覇」実現の為の戦争に供することはどう考えても合理性がない。
今後、日本は世界の知的潮流に逆行する形で検察、警察、大マスコミが一体となって民衆を締め付けて行こうとするのでしょうが、果してどうかな。うまくゆかないんじゃないでしょうか。私は楽観しています。何故なら、それを促した米国の足元が揺らぎ始め、米国が主張する「正義」が国境なき巨大資本の強欲に資するだけで、しかも、この資本は利己的（税金を殆ど払っていない）で邪悪なものであることがこれまでの数えきれない事例で証明され尽くされているのですから。
『寄らしむべし、されど知らしむべからず。』封建時代の、支配の国民洗脳・操縦法でした。官僚主義の最たる政策です。
『民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である。』とする孫崎さんの言葉は名言です。過去一貫して自民党政権は”国民主権”を守る意志はなかった。「米官業癒着」の方がうま味があったから。総選挙の絶対得票率が１７％しかない自民、国会多数は「張り子の虎」。だから安倍政権は焦っている。
イスラム国の少年兵が、捕虜の頭を地面に押し付けて、ナイフでその首を切断する映像
※注意：日本ではまず見ない残虐な映像です。
http://www.barenakedislam.com/2014/08/27/junior-jihadi-of-isis-parades-around-with-the-decapitated-head-of-victim-warning-graphic/
カレイドスコープより
http://kaleido11.blog.fc2.com/
・視聴率低下、若者離れ 転換期迎える日本のテレビ局
http://www.nippon.com/ja/features/h00091/
・日本の新聞業界にネットの嵐 止まらぬ部数減
http://www.nippon.com/ja/features/h00084/
見る価値無しと考える人が増えている感がある。
このまま安倍政権の広報機関であり続ければ危ないのでは。
国家安全保障のための一定の機密保持は必要である。これは、憲法上の基本的人権の規定と抵触しないと思う。
問題は、それを規定する法律と運用基準が、官僚による自己都合の拡大解釈や情報公開原則の不当な侵害に繋がらない仕組みがあるかどうか、である。その意味で、この法律・運用基準は欠陥が多い。
たとえば、運用基準
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h261014_siryou20.pdf
１．２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項 p.1 立派なことが書かれているが、努力目標でしかない。
２．不当な機密指定のチェックをする内閣府独立公文書管理監が、行政組織内におかれるのは「独立性」の面から問題であり、しかもこの管理監が、行政機関の指定した機密項目のチェックに入ろうとしたとき、行政機関の長は自分の判断で拒絶できる：同文書p.31下の方「行政機関の長は、当該特定秘密の提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められないとして(1)イによる求めに応じないときは、その理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない。 」＝＝＞すなわち、行政が出さない理由を疎明すればよい。 参考：東京新聞2014/10/7 http://bit.ly/1wsznAe
「何々するよう努めましょう」という、道徳の教科書のような、また「行政機関の権限がやたら大きな法律」は禍根を残す。しかも何が機密が不明のままでは、国民や裁判官は、運用の結果の是非の判断すらできない。
>>7
全く同感です。
何もかも明らかになればいいというわけではない。すべてが白日の下にさらされた世界こそロボットの天国だ。
しかし秘密が機能するのは、それは秘密が存在する間に信頼関係がある時のみだ。信頼の置けない政府が作る秘密など、自分の都合の良い方向に利用するに違いないと考えてしまう。それが正しかろうと間違っていようと、疑念が生まれればそれは両者の関係を悪化させるのみだ。俺はお前のためにやっているんだから信じろという論理は成り立たない。
だけど人間は秘密があるからこそ愛し合うのだとも思う。お互い理解できない部分を補うように愛するのではないだろうか？