• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

現在の世界で、侵攻した米軍が反撃を受けることはあっても、米国を武力攻撃する国があるとは思えない。つまり、安倍政権の集団的自衛権は、侵攻されて反撃する弱小国をいじめる場合しか有り得ない。
米国の戦争とは、イラクやアフガンで露呈したとおり、軍産複合体の「金儲けのため」の戦争なのだ。軍事産業が金儲け目的でやる人殺しに、手を貸すことが日本国の進むべき道なのだろうか。
No.3
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 集団的自衛権の論争がつよくなる中で、「この権利は世界中が持っている。日本だけが持たないのはおかしい」との論が今後も今後共展開されよう。   1 月 1 日「朝ナマ」でも竹中平蔵氏が「自分は専門家でないが、「この権利は世界中が持っている。日本だけが持たないのはおかしい」と発言し、私がそれは違うと解説した。  それは次のようなことである。  国連憲章には次の項目がある。 「第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」  この条項にみられるように、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とある。従って、「集団的自衛権は各国に認められている」という判断は正しい。  しかし、この認められる集団的自衛権
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。