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m.m.さん のコメント

日本人の中には、米国と中国は仲が悪いと誤解して、日本も「中国と仲違いした方が米国に歓迎される」と信じている人が多い。だが米国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、単に言いなりになるだけの日本より、重要な友好国になっていると思われる。
尖閣諸島などの問題で、日中間に武力紛争が起こった場合、米国が日本を守って中国に攻撃する可能性は低いだろう。おそらくは静観だろうが、場合によっては中国を守って、日本を攻撃する可能性も有り得るだろう。したがって、中国を意識して、中東などで米軍の身代わりになっても、義理人情という感覚のない米国は「実利」に従って行動するに違いない。
No.3
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1 月 1 日「朝ナマ」で長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が「中国の脅威に対抗するため、集団的自衛権が必要だ」と主張したので、私は次をまず述べた。 1:日米安保条約で日本への攻撃にどうするかが決められている。 「日米安保条約第5条  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する。」  尖閣諸島も日本の施政下にある。従って、尖閣を守るために新たな合意が必要になるということではない。 2次に次の主張がなされる。 「米国が尖閣などで行動を起こしてもらうために、他地域で米国に協力する必要がある」  中国は核兵器保有国である。  米国は中国への軍事行動をする際に、「日本が他地域で行動をとったことを考慮する
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。