1月1日「朝ナマ」で長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が「中国の脅威に対抗するため、集団的自衛権が必要だ」と主張したので、私は次をまず述べた。
１：日米安保条約で日本への攻撃にどうするかが決められている。
「日米安保条約第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する。」
尖閣諸島も日本の施政下にある。従って、尖閣を守るために新たな合意が必要になるということではない。
２次に次の主張がなされる。
「米国が尖閣などで行動を起こしてもらうために、他地域で米国に協力する必要がある」
中国は核兵器保有国である。
米国は中国への軍事行動をする際に、「日本が他地域で行動をとったことを考慮する
コメント
コメントを書く孫崎さんの長谷川東京新聞論説副主幹に対する見方考え方に全面的に同意します。日米中の三国間の関係は、基本的には三つの見方に分類できる。日本から見た米中、米国から見た日中、中国から見た日米。そのほか当然の事ながら、日米中の個別的特徴を無視できない。例えば、領土面で見れば米中は大きな大陸の一部であり、人口も米中と日本であれば大きな差がある。核保有で見れば日本だけ保有していない。資源面でも米中と大きな差がある。なんといっても米中は戦勝国である。国民の感情は、米中の国民的好感度が、日米、日中より極めて高い。本質的な現実に立脚した物の見方考え方などあらゆる面で、日米の関係が米中より信頼関係が強いとは言えない。日米より米中のほうが中身の濃い世界的な視点から会話が進んでいると見た方が妥当でしょう。相手の気持を無視しひたすら米国を信じて疑わないが、相手の米国が同じ気持で日本をみているとは限らない。ひたすら米国にしがみつく日本が哀れになってくる。
孫崎先生のおっしゃる通りです。
日本の主流メデイアに所属する記者たちを始め、安倍政権や安倍政権に連なる学者連中は、真実を知らないのか或いは知ってて知らない振りをしているのか、どちらにしても破廉恥極まりなく、中国脅威論をあらゆるレトリックを駆使してバカの一つ覚えで唱え続け、民衆を騙すことに余念がありません。そう言わないと彼らには地位も給料も出ないんでしょうね。この病状は米国に顕著にあります。その病菌が安倍政権になって日本に感染したと私は診断しています。常在戦場の米国の病菌が日本に蔓延するということは日本もいつの間にか戦争状態にあるということですか。
こういったとんでもない世情に対抗するには、日刊ゲンダイみたいな新聞が地方にも増えていくことを期待するしか、今のところ無さそうです。
日本人の中には、米国と中国は仲が悪いと誤解して、日本も「中国と仲違いした方が米国に歓迎される」と信じている人が多い。だが米国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、単に言いなりになるだけの日本より、重要な友好国になっていると思われる。
尖閣諸島などの問題で、日中間に武力紛争が起こった場合、米国が日本を守って中国に攻撃する可能性は低いだろう。おそらくは静観だろうが、場合によっては中国を守って、日本を攻撃する可能性も有り得るだろう。したがって、中国を意識して、中東などで米軍の身代わりになっても、義理人情という感覚のない米国は「実利」に従って行動するに違いない。
戦争状態ってそういう意味か。日本もややこしい状態になってきましたね。避けては通れないのでしょうが。
いい悪いは別にして、上の人の指摘は正しい部分はある。米国的な考え方ではいろいろ変わってくるでしょうね。