1 月 1 日「朝ナマ」で長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が「中国の脅威に対抗するため、集団的自衛権が必要だ」と主張したので、私は次をまず述べた。 １：日米安保条約で日本への攻撃にどうするかが決められている。 「日米安保条約第５条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する。」 　尖閣諸島も日本の施政下にある。従って、尖閣を守るために新たな合意が必要になるということではない。 ２次に次の主張がなされる。 「米国が尖閣などで行動を起こしてもらうために、他地域で米国に協力する必要がある」 　中国は核兵器保有国である。 　米国は中国への軍事行動をする際に、「日本が他地域で行動をとったことを考慮する