• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

安倍総理は、集団的自衛権に一定の見通しがつき始めた現在、中国敵視政策は封印でしょう。最終目的の憲法改正をやり遂げるためには、国民の支持が必要であり、尖閣問題に神経をとがらせるより、経済が一番の問題であり、経済的にプラスにならない中国批判をすることは考えられない。米国訪問オバマ大統領と会談し、TPP妥結で、国民に大々的PRを行い、憲法改正にひたむきに突き進むバネにしたいことでしょう。なんとしても経済的豊かさを国民に実感させる必要があり、現在の官主導による為替、株式市場相場による大企業、投資家の豊かさを、国民全般に広げなければならない。為替を80円から120円に下落させて、じわじわ物価上昇しており国民にしわ寄せが広がってきており、国民の政府を見る目がどんどん厳しくなっていくことは避けられず、どのようなバラマキが繰り広げられるか、見ものである。憲法改正までは、国民の歓心を引き出す政策を操出すことは見え見えであるが、マスコミは批判せず、国民は従順であり、この反動はとてつもなく大きくなるのではないか。
No.1
119ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
2014 年 12 月 31 日東京新聞 朝刊は「82年 鈴木・サッチャー会談 尖閣「現状維持」日中合意と伝達」として下記を報じた。 ******************************** 2014 年 12 月 31 日東京新聞 朝刊  【ロンドン=共同】一九八二年九月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相(いずれも当時)との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を三十日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。  日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。  首脳会談は八二年九月二
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。