2014年12月31日東京新聞 朝刊は「８２年 鈴木・サッチャー会談 尖閣「現状維持」日中合意と伝達」として下記を報じた。
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2014年12月31日東京新聞 朝刊
【ロンドン＝共同】一九八二年九月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を三十日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。
日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。
首脳会談は八二年九月二
コメント
コメントを書く安倍総理は、集団的自衛権に一定の見通しがつき始めた現在、中国敵視政策は封印でしょう。最終目的の憲法改正をやり遂げるためには、国民の支持が必要であり、尖閣問題に神経をとがらせるより、経済が一番の問題であり、経済的にプラスにならない中国批判をすることは考えられない。米国訪問オバマ大統領と会談し、TPP妥結で、国民に大々的PRを行い、憲法改正にひたむきに突き進むバネにしたいことでしょう。なんとしても経済的豊かさを国民に実感させる必要があり、現在の官主導による為替、株式市場相場による大企業、投資家の豊かさを、国民全般に広げなければならない。為替を８０円から１２０円に下落させて、じわじわ物価上昇しており国民にしわ寄せが広がってきており、国民の政府を見る目がどんどん厳しくなっていくことは避けられず、どのようなバラマキが繰り広げられるか、見ものである。憲法改正までは、国民の歓心を引き出す政策を操出すことは見え見えであるが、マスコミは批判せず、国民は従順であり、この反動はとてつもなく大きくなるのではないか。
日本政府の尖閣棚上げ合意が無かったという主張は米国政府が国際政治で自分を正当化するために「REALPOLITIK」という言葉を使って煙に巻くのを学習し真似をしたのでしょうかね。米国政府は国際政治でひどいことを平気でやりますからね。あのドイツ統一前にソビエトと米国首脳間で西側は東側にそれ以上侵攻しないという合意があったのに「そんな合意はなかった」としてクリントン大統領はポーランドやユーゴ工作に積極的に手を染め、「REALPOLITIK」を実践しました。日本はその実践を見習ったと言うしかありませんね。
日本の政・官が全く悪びれず、マスコミも賛同して棚上げを否定している訳ですから、やはり米国の支持もあるのでしょう。でも、これは筋が悪すぎます。中国にとって日本のこのあからさまな嘘に基づく挑発は中国内政を引き締めるのに良い触媒になっているし、米国にとっても米国で無用の長物になっている武器を日本に多量に売りつけることが出来るし、中国も米国も笑いが止まらない。彼らはワッハハですよ。日本で利益を得る人々は余りいませんね。武器の物流を担う商社や船会社ぐらいですか。困窮するのは日本の民衆です。早く目覚めて立ち上がりましょう。
不都合な事実は「なかったことにする」のが外務省の仕事なのだろう。
沖縄返還時の密約もそうだ。交渉相手の米国が事実を明記した公文書を公開しても、日本側交渉担当者も密約の事実を認めたにも関わらず、日本政府は頑なに否定し続けている。
尖閣の棚上げは、７２年の日中国交正常化交渉で当時の田中角栄首相が決めたことであり、野中広務元官房長官も田中元首相から聞いたことを１３年６月に記者会見で発言している。
対米従属一辺倒で、他国との真剣な話し合いの経験がないため、交渉のテクニックを知らず、自信がないのかも知れない。だが、こんなことが続けば、どこの国も日本政府に不信感を抱き、重要な話し合いをしなくなり、世界から孤立してしまうのではないか。