• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

安倍首相の積極的平和外交は昨年の中国包囲網から今年は一転して中東のテロリスト包囲網で始まりました。そういう戦略性を堅持した安倍首相には人質解放は重要な位置を占めているようには見えません。

世界第三の経済大国日本がダビデの星を背景に連帯を表明したことは米・英・イスラエルには願ってもない大きな収穫でしょう。しかし、この安倍宣言の副産物は米・英・イスラエル、そしてそれらに追随するサウジやヨルダンにとって好都合なものになるかどうか?恐らく、ISISは地下に潜るでしょう。その一部は対シリア抵抗を売り物にして米英イスラエルサウジから資金を獲得しながら本命のカリフ体制確立を目指すのではないでしょうか。隣国のヨルダンやサウジの王族は枕を高くして寝ることが出来なくなるでしょう。日本もテロのターゲットなるでしょう。

お二人の日本人の解放があるとするならISISが地下に潜る過程で偶然のまぎれで起こるのではないでしょうか?可能性大だと思います。外国記者クラブでのお母さんの呼びかけや在日モスリムの宣言、そして日本国民の人道発言ははそういう奇跡を起こす原動力になると思いますね。
No.2
119ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  本来、自国民の生命を守る必要性を最も説くのが、国民、読者と直結する報道機関である。 しかし、読売新聞社説は、「邦人人質事件 国際連携で救出策を探りたい」ともっともらしい標題を付けながら、「仮に日本が身代金を支払えば、テロリストの新たな活動資金に使われることになる。日本が脅迫に屈しやすい国だとみなされ、今後、世界中で日本人がテロの標的になりかねない」と述べた。 では同盟国とされる米国はどうか。 「「米国務省サキ報道官は会見で”身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ”と述べた上”我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある”と明かに」(23日朝日)  身代金を支払う位なら人質の殺害は容認するという姿勢だ。  これに対して、日本におけるイスラム社会の動きは対照的だ。命を救うために出来るだけのことをしようとする姿勢が出ている。 Al Jazeera が「日
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。