本来、自国民の生命を守る必要性を最も説くのが、国民、読者と直結する報道機関である。 しかし、読売新聞社説は、「邦人人質事件　国際連携で救出策を探りたい」ともっともらしい標題を付けながら、「仮に日本が身代金を支払えば、テロリストの新たな活動資金に使われることになる。日本が脅迫に屈しやすい国だとみなされ、今後、世界中で日本人がテロの標的になりかねない」と述べた。 では同盟国とされる米国はどうか。 「「米国務省サキ報道官は会見で”身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ”と述べた上”我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある”と明かに」（２３日朝日） 　身代金を支払う位なら人質の殺害は容認するという姿勢だ。 　これに対して、日本におけるイスラム社会の動きは対照的だ。命を救うために出来るだけのことをしようとする姿勢が出ている。 Al Jazeera が「日