多くの国民は、安倍首相をはじめとする日本政府は人質解放のため、あらゆる手段をとると思っていた。 　例えば、 AP 通信は１月 21 日、中東を訪問していた安倍首相が帰国し、イスラム国に拘束されている日本人 2 人の人質の対応について関係閣僚会議を開いたと報じた。時間との戦いの中、あらゆる手段を尽くすと述べたと伝えている。 　今回の人質事件は安倍首相がカイロ演説で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、 ISIL （注：イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と発言し「 ISIL がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」とイスラム国を敵視する発言を行った。その事実はあったが、日本国内は交渉がある間は国内の足並みを乱すことはよくないということで批判を控えた。 　しかし、身代金支払いに日本政府が本当に真剣に臨んでいたか、疑問があった。それは麻生財務相発