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m.m.さん のコメント

安倍首相が急遽帰国して開いた緊急閣僚会議で決めた、「あらゆる手段」とは、報道管制のことではないか。
たとえば朝日新聞は、カイロでの発言翌日には、「イスラム国の脅威を減らすため」という発言を報じていたが、首相の帰国後は「人道支援として」に変わっている。拘束の経緯の一覧表に、後藤さんの奥様宛に身代金要求があったことも削除されていました。電話で記事に関する質問の係へ質問しても「そのようなご質問にはお答えできません」と言われた。
No.7
119ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
多くの国民は、安倍首相をはじめとする日本政府は人質解放のため、あらゆる手段をとると思っていた。  例えば、 AP 通信は1月 21 日、中東を訪問していた安倍首相が帰国し、イスラム国に拘束されている日本人 2 人の人質の対応について関係閣僚会議を開いたと報じた。時間との戦いの中、あらゆる手段を尽くすと述べたと伝えている。  今回の人質事件は安倍首相がカイロ演説で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、 ISIL (注:イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と発言し「 ISIL がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」とイスラム国を敵視する発言を行った。その事実はあったが、日本国内は交渉がある間は国内の足並みを乱すことはよくないということで批判を控えた。  しかし、身代金支払いに日本政府が本当に真剣に臨んでいたか、疑問があった。それは麻生財務相発
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。