安倍首相へのイスラム国への警告は含蓄あるものだ。今からでも遅くない。安倍政権は考え直し中東に関しては従来の中立の立場を堅持すべきだ。そして、中東地域、ロシア、中国に対する米国の強硬路線にブレーキをかける役割を担うべきだ。さもなくば、米国の巧みな策に乗せられ多大な経費を負担させられるばかりでなく、多くの命を捧げることになり、ウクライナ、ギリシャに次ぐ悲惨な財政破綻国家に落ち込むことになろう。

国際政治の場で起こる諸悪の根源に米国の意思と工作がある。米国はイスラエルロビーと軍産複合体とウオール街の利益極大化の為にだけ動いている。だから、共存共栄という概念もなければ指針もない。アウトローそのものだ。アメリカンバリューというのはせんじ詰めればそういうことである。米国はあらゆるコストを惜しまずロシアと中国とイスラーム領域を征服しようとしている。その野望実現の為に膨大な費用を投下して一年前にネオナチ政権を作った。ウクライナはロシア制服のための橋頭保である。極東の日本では軍国主義の復活を後押ししている。中東では米国はイスラム国の前身をシリアにぶつけ反イスラエルの芽を摘む作戦だったが、思惑がはずれ今のイスラム国になった。このイスラム国は欧米列強とイスラエルと周辺中東諸国に任せるべきだ。