A: 事実関係：　１０日共同は次のように報じた。 「他国軍への支援を可能に　ＯＤＡ新大綱を閣議決定」 　政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約１１年ぶり。他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限って容認する。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、国際情勢の安定に一段と関与を強める。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援を続けてきた日本のＯＤＡ政策にとって、大きな転換点となる。 　政府は２０１３年１２月に国家安全保障戦略を閣議決定し、ＯＤＡの「積極的・戦略的活用」を打ち出した。 B: 評価 ・日本は、過去、発展途上国のインフラ整備に支援し、まず経済協力を発展させ、その国の安定化を図り、政治が民主化される環境作りに協力することを目指した。 　その際には、①相手国に自主性があ