younghopeさんのコメント

younghope

「主権在民」の国民の生活、福祉の充実に重点を置き戦争をしない専守防衛に徹した国か、「主権体制」の企業優先、戦争をする好戦的な国かが、報道姿勢に大きく関係しているようだ。主権在民、専守防衛に徹した国は、国民に開かれた国であり、国民に隠し事をする必要がない。主権体制、好戦国であれば、体制維持装置を国民に明らかにすることができない。安倍政権の進んでいる道は、憲法の精神主権在民を放棄した主権体制の道である。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは、政治経済の主権体制を、日本から米国への移譲、移管に等しい貢ぎ方である。敢えて明確にする必要がないのに、菅官房長官の米国の地上作戦を全面的に支持する報道を読売オンラインで見ると、マスコミ報道は米国の意思を伝達する機関に過ぎないことになる。批判精神、偏向しない報道精神が欠けては、マスコミがマスコミとは言えず、政府御用機関であり、お金を払ってみるものではなくなっているのではないか。我々は高齢者であり、どうでもいいようなものであるが、精神的豊かさが欠けた競争主義、戦争を好む馬鹿馬鹿しい国家になり始めている。

No.3

117ヶ月前

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ Reporters Without Borders 、 RSF ）」が 12 日、発表した「世界報道の自由度ランキング（ World Press Freedom Index ）」 2015 年版では、日本は順位を昨年の 59 位から 2 つ下げ 61 位だった。　主要順位１：フインランド２：ノルウエー３：デンマーク４：オランダ５：スエーデン６：ニュージーランド７：オーストリア８：カナダ１２：ドイツ２５：豪州３４：英国３８：フランス４９：米国５１：台湾６０：韓国６１：日本　日本の過去に順位 2014 #59 番目）/ 180 （国中） 2013 #53 / 178 2012 #53 / 178 2011 - （記載なし） 2010 #11 / 173 2009 #17 / 170 2008 #29 / 168 20

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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