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younghopeさん のコメント

議員の区画存在地盤の平等性を問うものであるが、地域の大きな変動によって議員の基盤が大きく流動化するということでもある。二つの問題点①一人別枠方式の廃止②1票の格差2倍以内を達成するために、どのようにして区分け方式を見直していくかの問題でもある。今回の選挙の最大格差2.13倍「0増5減」を、漸進的改革しているか、小手先改革とみるかの司法判断とみてよいのでしょう。抜本的改革をしていないというのは簡単であるが、議員一人一人の利害だけでなく、地方の人たちの利害をどのように確保するかに直結する問題でもあり、どのように調整し、公正を確保させるかといえば難しい問題が発生してくる。一人別枠方式を廃止し、人口で配分すれば、地方の生活権が大都市の影響下に置かれてしまい、地方の自立創生などを、無視することにつながりかねない。
No.1
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係 1:「1票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした訴訟で、福岡高裁(高野裕裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州5県25選挙区の選挙無効の請求は退けた。 今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計17件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「1票の格差」訴訟での違憲判断は、12年選挙に対する13年の判決で14件(うち2件は違憲・無効)出ている。 衆院選を巡っては11年に最高裁が09年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。