• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

民主主義の多数決の論理でいけば、すなわち憲法の意図するところに従えば、平等性を確保せよということは間違いではないが、都市と地方の問題は微妙ではないか。大都市に住めば有り余るサービスを受けられるが、地方の小さな都市に住めば、大都市の何割かのサービスしか受けられないことになる。それが当たり前と言えば当たり前であるが、同じ日本に住みながら、大都市は世界でも有数の生活が保障され、地方の都市は、極めて貧しい生活しか確保できなければ、同じ日本人でありながら差別を受けることでもある。沖縄現象が国内地域格差問題に直結する。今までの日本、共生社会の改革は進めるべきであるが、米国的競争が、都市地方間に繰り広げられるのは、何か違和感がある。
No.4
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係 1:「1票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした訴訟で、福岡高裁(高野裕裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州5県25選挙区の選挙無効の請求は退けた。 今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計17件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「1票の格差」訴訟での違憲判断は、12年選挙に対する13年の判決で14件(うち2件は違憲・無効)出ている。 衆院選を巡っては11年に最高裁が09年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。