younghopeさん のコメント
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マーティン・ファクラーはアメリカ人ジャーナリスト。 2009 年 2 月ニューヨーク・タイムズ( NYT )東京支局長を務める、
ファクラーはる東日本大震災時、原子力事故の実態を隠し、原発事故については東京で取材するより、ワシントンで取材する方がわかるなどを報道し、 2012 年ピューリッツァー賞のファイナリストとなった。米国国内で高く評価されているだけではなくて、安倍政権の民主主義からの逸脱を、 NYT で厳しく指摘している。
かつツイッターでも精力的に発信している。
私との共著、『崖っぷちの国家日本の決断』はもっと読まれていいはずの本である。
読者はうすうす、この本の危険性を察知したのだろう。あまり読まれていない。そんななかの書評。
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『現代ビジネスプレミアム』は【今週の東アジア推薦図書】『崖っぷちの国家日本の決断』
この源泉は、無制限の金融緩和政策によって、為替を80円から120円と大きく円安にすることによって、大企業の競争力を強め、官制株式相場を創出し強引に株式相場を上げていることによって成り立っている。経済の成長による、輸出増による豊かさでなく、大企業だけが潤う構造になっているだけなのに、国民一人一人が豊かになっているような錯覚に陥っている。円安は数量の増大でなく、企業利益の増大であり、株高は持てる者のマネーゲームであり、持てる者が儲かり、多くのけがをする国民が増大することによって利益を得ているのです。国民の預貯金を担保にした国民を食い物にしたマネーに依存する政治によって、政権を維持しているに過ぎないのに、批判しないマスコミには、言論の自由など不必要なのでしょう。憲法改正まで金融緩和が続けば、国民にどれだけ負担が大きくなってくるかわからないが、警告を発する経済学者も見当たらない。我々国民は政府の回収時期を見誤らないように自衛することが不可欠になってきた。
本来、言論の自由は、体制の方向が資本家など強いものに傾きかねる政治を是正するため、体を張って主張するところに存在理由があるのに、体制従属になっては、マスコミは言論人の資格を放棄したといえます。
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