武力の戦いは、国土陣取り合戦であり、多くの人が戦死し、家族との離別など悲しい現実が待っていますが、一時的な悲惨な現象と見ることができます。
しかし、生活に直結する経済は、階級社会に直結します。遠い過去を振り返れば、皆が助け合い共同生活を営んでいたが、富める者が割拠してくると、一定のルールを決めないと、強盗とか殺し合いばかりが起きて絶えないことを反省し、政治によって、ルールに反するものは処罰するとか、富める者が貧しい者に税金として拠出することによって、共同生活を維持してきたといえる。過去のことを顧みることが無く、米国が始めた金融資本主義による貧者の増大に日本が加担し始めている。この悪影響は、中東の紛争戦争で明らかなのに、安倍政権は人民貧困化政策TPPの締結を急いでいる。
過去を振り返れば、集団的自衛権を行使して、地球の裏側まで殺りく行為に出かけたり、TPPで貧民を増やすことは、世界に平和をもたらすものでなく、略奪行為、紛争、戦争を世界にまき散らすものでしかないことなどわかりきったことである。サイレントマジョリティー（４０～５０％）の人が覚醒し、地方選挙とはいえ、選挙に出かけてほしいものである。強い者（米国）に物言えず、腹の座らない軟弱で、超現実主義の官僚、マスコミ、政治家の良心を持った人たちが物言えない状況を打開するには、民意しかないのではないか。