younghopeさん のコメント
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A: 事実関係
外務事務次官や駐米大使を歴任し、日中国交正常化交渉や沖縄返還交渉に携わった栗山尚一さんが1日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。83歳だった。
東京大学法学部を中退して、1954年外務省入省。佐藤栄作首相と米国のニクソン大統領との沖縄返還交渉に参画し、72年の日中国交正常化の際には、条約課長として日中共同声明の原案作成に携わった。
外務省条約局長、北米局長、駐マレーシア大使などを経て、89年に外務事務次官。次官在任中には、91年の湾岸戦争の対応に当たった。92~95年に駐米大使。
B: 見解
・栗山氏は、今日の日米関係強化の基礎を築いた人物である。
ただ、同人は極めて冷徹な評価に基づいて日米関係強化をのべていたので、今日のような盲目的対米重視ではない。彼が外務次官時代、冷戦の崩壊で、米国一極支配の時であり、この時、対米強化を論ずるのは、それなりの合理性はあった。
国家が自立していないだけでなく、家庭でも自立せず親元で生活するいい年した子供が増えており、障害者自立支援法は理解できるが、生活困窮者自立支援法などというと、この世の中はどうなっているのだろうと、考え込んでしまう。国家が、国を守るということに対して米国頼みであるし、財政的には国民の預貯金に依存している。とても自立した独立国とは言えない。大企業を守るために、無制限の金融緩和を行い、株式相場を維持するために、国民の大切な年金資産をばくち的要素の強い株につぎ込んでいます。官僚は天下り先をどんどん広げています。国家、官僚、大企業、農林業などすべてが自立せず、国民の預貯金、年金、補助金頼みになっています。他人頼みの実態はとても正常とはいえず、病んだ国ということができる。こんな時代は、自立して税金を多く払っている人が馬鹿馬鹿しくなってきかねない。さりとて、TPPなどで貧困化を進めたらひどいことになる。国に厳しさがないことが主因でしょうか。
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