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younghopeさん のコメント

集団的自衛権と言えば、普通の考え方で言えば、10か国ならば10か国が共通の理念を掲げ、どのような場合に自衛権を行使すればよいか定めればよいのであって、その延長線上に国連があるといえます。ところが、現在政府が言っている集団的自衛権は、米国軍事力の補完的機能としての役目を果たすものでしかない。米国の国益、すなわち米国と密接な国イスラエルの国益を守ることでしかない。地域を限定すると、その意図が明確になってしまうため、地域の限定を外そうとしています。また、目的を石油輸送海路の安全確保などと、戦後であれば理解できるが、常識的には考えられない自衛隊活動を列記している。
米国軍事力支援、イスラエル支援を、いかにももっともらしく集団的自衛権の必要性が強いように虚偽、詭弁を羅列しているにすぎない。中国の脅威に対する保障担保が得られるかと言えば、米国は自国の利益が優先し、時と場合によっては日本など情け容赦なく切り捨てることを覚悟すべきである。さりとて、孤立化し、前の戦争の悪夢の再現は絶対に許すことはできない。論理的に考えれば、現在の個別的自衛権で日本が困ることはない。日本大和民族であれば、困るのは力が衰えている米国であることに気づくべきではないか。弱虫総理では、国益が失われるばかりである。
No.1
116ヶ月前
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安倍首相は、右翼っぽいポーズをとっていて誤解する人が多いが、戦後の歴代首相の中で、対米隷属の最も強い首相である。  それは、集団的自衛権、 TPP, 、辺野古移転、「イスラム国」人質問題等、一つ一つ実態を見れば明らかになる。  安倍首相が訪米する。ここで日本の大手メディアは議会演説などで大歓迎されたと大騒ぎする。対米隷属が最も強ければ、米国議会が大歓迎するのは至極当然だ。  これから幾つかに分けて整理したい。  集団的自衛権について  集団的自衛権の本質は日本本土の防衛や日本人や日本の周辺を守ることではない。  まず自衛隊事態の活動がある。  次に日米安保条約がある。 日米安保条約第5条  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。