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oldjapさん のコメント

日本が自衛のためと称して、独自の軍事技術開発をして、軍備を増やし、米国とたもとを分かち独自の活動をすれば、多分米、中、ロの合同軍に袋叩きに遭い、日本国民は第二次大戦以上の塗炭の苦しみを受けるか、又はそれらの大国に3分割され、日本国は事実上消滅するだろう。軍事的に米国の属国でいれば、中国、ロシア共に安心していられる。すなわち、日本の活動は考慮せず、米国の動きだけを注目していればよいからだ。その意味で、中国が米国と友好関係を保ち、経済的協力を続ける限り、日本が中国から侵略を受けることはない。日本は決して米国が持つ以上の軍事技術を持つ事が無く、したがって、日本は中国からみて、ほとんど軍事的に存在しないに等しいからだ。とすると、日本の恒久平和は米国の軍事的な属国に留まることである。
No.6
114ヶ月前
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安倍首相は、右翼っぽいポーズをとっていて誤解する人が多いが、戦後の歴代首相の中で、対米隷属の最も強い首相である。  それは、集団的自衛権、 TPP, 、辺野古移転、「イスラム国」人質問題等、一つ一つ実態を見れば明らかになる。  安倍首相が訪米する。ここで日本の大手メディアは議会演説などで大歓迎されたと大騒ぎする。対米隷属が最も強ければ、米国議会が大歓迎するのは至極当然だ。  これから幾つかに分けて整理したい。  集団的自衛権について  集団的自衛権の本質は日本本土の防衛や日本人や日本の周辺を守ることではない。  まず自衛隊事態の活動がある。  次に日米安保条約がある。 日米安保条約第5条  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。