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younghopeさん のコメント

国家間の紛争解決の機関として国連がある。国家と企業の紛争解決の機関は仲裁裁判所ということである。本来であれば、TPPに参加している国国の政府が構成員となるべきであるが、企業の弁護士などが構成員となるのであれば、明らかに企業に利益を誘導することになる。なることが当然であり、常識的見方である。
米国では、完全に多国籍企業が国家を支配しており、政府などは多国籍企業に利益を確保させる機能しか有していなくなっていることの裏返しでもある。したがってこのTPP条約加盟国になることは、米国と同じように、日本が多国籍企業の管理下に置かれるということでもある。超巨大国家中国に対抗するには、この方式しか残されていないし、中国が加盟することになれば、衰退する米国の影響力を確保できる唯一のシステムであるともいえる。日本を集団的自衛権で、100%米国軍事圏国家に組み入れることができ、TPPで米国経済圏国家に組み入れることが出来れば、完全に日本の属国化が完成したということになる。この重大な時期に愚かな総理を間接的に選択してしまった我々国民は、愚かな国民と言える。何とか皆が覚醒しなければならないのであるが、マスコミが言論の自由を自らが捨て去ってしまってはいかんともしがたい。
No.1
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
ISD 条項 英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。 外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。  大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。  本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。