BlueResonanceさん のコメント
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ISD 条項
英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。
外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。
大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。
本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
戦後も岸、笹川・児玉らがアヘンを扱う商売をしていたが、A級戦犯を許され、売国を条件に支配層になったそうですよ。なお岸という名前は木と子で李という名の朝鮮の方が日本名として用いることが多いそうです。また 朝鮮総連の売却問題で僧侶が何億出すとかマスコミを騒がせましたが、あの僧侶は朝鮮総連の幹部で小泉元首相のいとこであることが明らかになっています。これらの方々も団体として協力して動ける強みがあります。
ネットの情報ではありますが、スイス銀行の預金、日本人の一位岸・安部一族、二位天皇一族、三位サンカの一族。サンカというのはよく知りませんが、昔から忍者を担当してきた人達のようです。日本人の多くが年金を取られ、貯金を取られ、ボロボロになっても、支配層には大金がいくようになっているのでしょう。政府が泥棒の手助けをして、後でお礼を貰うというふうにしか見えません。対米従属によって自分の地位が高まるのです。ネトウヨもヘイトも一味でしょう。
国際金融資本がAIIBによって何か変化するか待ちたいと思います。
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