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フレデイ タンさん のコメント

TPP:
「国境なき巨大資本」が米国正規軍そして他国の軍を補助として米国正規軍に従わせ、「国境なき巨大資本」の利益擁護の為に使い、国際仲裁裁判所を私物化し、世界を経営するということです。「国境なき巨大資本」はタックスヘイブンという制度を所有し、税の支払いを逃れ、世界中の民衆から消費税等の名目でくまなく収奪し、世界経営費を賄うのです。世界の民衆は見えにくい主人の奴隷となるわけです。そういう仕組みをいかさまだとして異論を唱えているロシアや中国に私は同調せざるを得ないのです。そういう異国に同調する私のことを安倍たちや大手メデイアやネトウヨは国賊と呼ぶのでしょうか。都合の悪いものたちや、従わない国をEVILと呼んで非難するブッシュ ジュニア以降の米国の退廃堕落病が日本に見事に感染しているので、この病気の治療から私たち日本の民衆は手掛けなくてはいけないので大変ですが、頑張るしかありません。
No.3
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
ISD 条項 英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。 外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。  大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。  本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。