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のぶたろうさん のコメント

最近の中国の経済的台頭を睨み、後退した唯一の経済大国、貿易大国の地位を巻き返すために、米国はTPPを構想した。米国安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事パトリック・クローニン博士は東洋経済誌とのインタビューで「米国が市場支配力を持ち、貿易更に(米国が勝手に決めたISD条項を含む)グローバル・コモンズに対する自由なアクセスに注意を払っている事をこの地域に再認識させることが重要、もしTPPが妥結しなければ、米国のアジア太平洋地域における支配力が揺らぐ」とまで言っている。安倍政権はAIIBの動きなどをアメリカの経済支配に対する挑戦としてのみ捉えアメリカの手先となって中国に敵対し、国民が気付かぬうちに経済も軍事も(集団的自衛権等で)ただひたすらアメリカに付き従い国民の富やリソースをアメリカ(の多国籍企業)に捧げ吸い上げられるしか能の無い日本にしようとしている、国辱ものではないか。
No.4
114ヶ月前
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ISD 条項 英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。 外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。  大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。  本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。