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matzとしさん のコメント

大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。 ・・・について,改めて気になったので大手メディアを検索してみた。 

2013年のものしかない。 探し方が悪いのかも知れない??
読売・毎日:見つからない(古い記事がWebから削除されている??)
朝日:http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/ATP201311290006.html 
(医師へのアンケート結果)
日経:http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2400S_U3A320C1PE8000/ 世論調査
産経:http://www.sankei.com/economy/news/130822/ecn1308220024-n1.html 
(ISDの例外規定? 今はどうなっているのか?)
東京新聞:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html 
(TPPのQ&A) 安倍首相は,ISDには合意しない,と主張していたらしい(2013)。。
No.6
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
ISD 条項 英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。 外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。  大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。  本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。