PL紳士さん のコメント
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ISD 条項
英語では Investor-State Dispute Settlement 。投資家対国家の紛争解決。
外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。
大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。
本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
２００２年から２０１１年（？）までに国際仲裁裁判所あて提訴されたクレームで、その結果どのような判断が下されたのでしょうか？
同じく２０１２年に仏、スウェーデン、蘭、米の各企業が国際仲裁裁判所あて提訴したクレームで、すでに判断が下されているものはありますか？ もしあるとしたらその結果は？
もしお分かりでしたら、是非お教え下さい。よろしくお願いいたします。
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