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m.m.さん のコメント

「確固たる意思で辺野古移設を進めます」と言ったのは、米国の軍産複合体の命令に対する答えなのだ。
この人には「日本国のリーダー」という認識も、国益を考える力もなく、ただ「強者の命令に従う」だけではないのか。
沖縄県民や知事は、こんな政府を相手に、いくら話し合いをしてもムダだ。
米国政府や、米国の国民に沖縄が如何に異常な状況かを訴えるか、日本からの分離独立に進むしか有るまい。
沖縄が、日本国でなくなったら、在日米軍基地は一気に1/4に減ってしまうことを、政府は理解できているのだろうか。
No.4
116ヶ月前
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普天間米軍基地の閉鎖は、そもそも 1995 年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こり、 1996 年4月 4 月 12 日に橋本と駐日大使であったウォルター・モンデールとの間で、「普天間基地の移設条件付返還」が合意され、その後、日米間で移転先について協議されてきた。そして、辺野古移転に合意されたのであるが、どの首相も沖縄県民の反対の意思にかんがみて、工事に進んでいくのには躊躇した。  そして、沖縄麺民の反対が従来より強硬になってきた。  この問題にどう対応すべきかについては見解を述べてきた。 、考慮すべき要件は次の通り。 1:返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較 2:普天間米軍基地の軍事的重要性 3:返還した時に生ずる日米関係の配慮 (1)   返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較  国際的に、返還で得る地域のプラスと米軍
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。