オバマ大統領が軍拡派、金融資本家、多国籍企業の壁を乗り越えて、米国金融資本主義を大幅に修正できなかったということは、残念なことです。

米国は民主主義国であり、資本主義国である。得られる富を分配とか共有するのでなく、常に弱肉強食の競争の原理が働いています。現在の状況は、競争の原理を野放しにしているため、富の偏重がはなはだしく、生活困窮者がどんどん増えている。TPPに対する見方考え方が、日本と米国では大きく違う。生活困窮者になった時、①生きていくための心の源泉である宗教が有るか無いかは、自己自覚自立という点で大きな差がある。②日本は社会主義的共生主義の上に今の平和な生活が築かれており、生きていく社会保障基盤は曲がりなりにも保障されている。したがって、TPPは、米国の方が身近に深刻な問題であり、個人だけでなく中小企業の反対も大きく、また、中国AIIBとの間合いの取り方も大切であり、次期大統領選挙を考えれば、日本のように簡単に結論を出せないでしょう。一方、日本は、米国に日本の安全経済を丸投げして問題を意識しない国民の平和ボケと民主党など野党の賛成を得て、意気揚々と出かけたのでしょう。本質的に島国であり、「和」を大切にしてきた「安定を不安定」とする大和民族は、様々な人種が寄り集まっているが、常に自分を守らなければ、だれかに抹殺される「不安定を安定」とする民族とは大きく異なっている。今現在、日本人がTPPを簡単に乗り切れる状況であろうか。大いに疑問である。