• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

ISD条項は、国民の健康維持や幸福に関して何の責任ももたない他国の企業や投資家達に、自分たちの金儲けに不都合な法律などにクレームをつけて、変更させる権利を与えるものである。
国民の健康を守ろうとした政府が、たばこの喫煙を規制したことにもクレームがつけられた。これが認められるということは、カジノや麻薬、さらに銃の規制もISD違反とされるだろう。これでは加盟国は、無法国家になってしまう。
安倍内閣はギャングが大手を振って闊歩する、無法国家をめざしているのだろうか。
No.2
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPP に関しては、ヒラリー・クリントンに次いで大統領候補として有力なウォーレン上院議員が「国の主権を揺るがすものだ」と述べ、現在民主党内でオバマ大統領とウォーレン議員の間で激しい応酬が起こった。この中でヒラリー・クリントンが反対の姿勢を示したとの報道がなされた。この報道がどの程度真実かは不明であるが、民主党大統領候補選定の大きい議題になってきたことは間違いない。  4月30日付 huffingtonpost.com 「ヒラリー・クリントンは主要貿易政策に反対( Hillary Clinton Opposes Major Obama Trade Policy )を掲載したところ主要点。 ・ヒラリー・クリントンは「大企業に企業の利益を抑制する法律や規制に対して主権国家を訴える権限を与える TPP に反対である。 ・この政策姿勢は彼女の本『困難な選択( Hard Choices )』の中に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。