TPPに関しては、ヒラリー・クリントンに次いで大統領候補として有力なウォーレン上院議員が「国の主権を揺るがすものだ」と述べ、現在民主党内でオバマ大統領とウォーレン議員の間で激しい応酬が起こった。この中でヒラリー・クリントンが反対の姿勢を示したとの報道がなされた。この報道がどの程度真実かは不明であるが、民主党大統領候補選定の大きい議題になってきたことは間違いない。
４月３０日付huffingtonpost.com「ヒラリー・クリントンは主要貿易政策に反対（
Hillary Clinton Opposes Major Obama Trade Policy）を掲載したところ主要点。
・ヒラリー・クリントンは「大企業に企業の利益を抑制する法律や規制に対して主権国家を訴える権限を与えるTPPに反対である。
・この政策姿勢は彼女の本『困難な選択（Hard Choices）』の中に
コメント
コメントを書く米国内にも議論の多いTPPがその詳細を隠しながら淫靡にしかも前向きに日米間で討議されていること自体が滑稽を通り越して狂気の沙汰だと私は思います。
安倍氏に至っては昨日米国議会で事実上の合意を早々と与えてしまっているんだから、民主的政治家というより独裁者気取りなんですよね。自由と民主主義を一応形として気取っている米国の議会人がそのような手続き無視の日本から来た独裁者の合意宣言に拍手を与えてしまったことが何を意味するのか分かっているのかしら。それとも安倍氏の発音が聞き取れなかったのかな。とにかく、日米の政治家のレベルの低さはあきれてしまう。中国やロシアにうまく振る舞って貰って日米の軌道修正を図ってもらいたい。民衆の力ではどうにもならない。
TPPについて気がかりなもう一つの重要なことは為替についての記述がないらしい。米国の保守系の評論家が心配している。為替操作で米国が食い物になるんじゃないかと彼は心配している。
そういう欠陥条約案なのだから、白紙に戻すのが道理でしょう。日本の大マスコミや議会の人間たちは一応知識人なんだからそれらしく真面目に取り組んで欲しい。
ＩＳＤ条項は、国民の健康維持や幸福に関して何の責任ももたない他国の企業や投資家達に、自分たちの金儲けに不都合な法律などにクレームをつけて、変更させる権利を与えるものである。
国民の健康を守ろうとした政府が、たばこの喫煙を規制したことにもクレームがつけられた。これが認められるということは、カジノや麻薬、さらに銃の規制もＩＳＤ違反とされるだろう。これでは加盟国は、無法国家になってしまう。
安倍内閣はギャングが大手を振って闊歩する、無法国家をめざしているのだろうか。