安倍首相は訪米の際、「この夏までに必ず実現させる」と述べている。 　ここで、自衛隊の海外派兵が可能となった時に、米国要請にどこまで抵抗できるか考えてみたい。 国内的には「新三要件」がある。 2014 年 7 月 1 日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」 [1] および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」 [2] により次のように定義されている。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと では