日本政府はオスプレイ１７機購入方針を打ち出している。 多くの国民は、オスプレイの導入は、軍事問題だから、自分達と関係がないと思っている。 そうではない。 日本はただでさえ、財政が緊迫している。 防衛費増には財源が必要である。新たに増収できない。そうなれば、一番簡単なのは社会福祉を減額することだ。 この点を指摘したのはしんぶん赤旗」（　 2015 年 5 月 8 日　日刊紙１面）だ。 東京新聞長谷川福論説主幹の言では「その主張は共産党と同じじゃないか」というレッテルで排斥することとなる。 「米国防総省は 5 日、垂直離着陸機 V22B オスプレイ 17 機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 　同省の国防安全保障協力局（ DSCA ）によると、価格は推定で総計 30 億㌦（約 3600 億円）。 2015 年度の社会保障予算削減分 3900 億円に匹敵する金額です。」 だから、オスプレイというものが、どこま