日本政府はオスプレイ17機購入方針を打ち出している。

多くの国民は、オスプレイの導入は、軍事問題だから、自分達と関係がないと思っている。

そうではない。

日本はただでさえ、財政が緊迫している。

防衛費増には財源が必要である。新たに増収できない。そうなれば、一番簡単なのは社会福祉を減額することだ。

この点を指摘したのはしんぶん赤旗」( 201558日 日刊紙1面)だ。

東京新聞長谷川福論説主幹の言では「その主張は共産党と同じじゃないか」というレッテルで排斥することとなる。

「米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。

 同省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億㌦(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。」

だから、オスプレイというものが、どこま