Ａ：事実関係 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のカギを握る米国の「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案をめぐり、米議会上院（定数１００）は１２日、審議に入るための動議を否決した。月内の両院での可決は困難となり、ＴＰＰ合意も早くて６月以降にずれ込む可能性が強まった。 可決には６０票必要だが、賛成５２票、反対４５票だった。法案は、大統領に貿易交渉を一任するもの。この権限があれば、米政府が外国と合意した貿易協定に議会が修正を加えることができなくなり、交渉相手国が譲歩しやすくなるとみられている。だが、与党の民主党が為替条項などを盛り込んだ関連法案と合わせた審議を求めるなど慎重で、民主党議員のほとんどが審議入りに反対した。与野党幹部は、審議の進め方について引き続き協議する見込みだ。 米政府は月内にＴＰＡ法案を可決させ、直後にＴＰＰ参加１２カ国の閣僚会合を開く道筋を描いていた。だが、甘利明ＴＰＰ相は、１