Ａ：事実関係
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のカギを握る米国の「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案をめぐり、米議会上院（定数１００）は１２日、審議に入るための動議を否決した。月内の両院での可決は困難となり、ＴＰＰ合意も早くて６月以降にずれ込む可能性が強まった。
可決には６０票必要だが、賛成５２票、反対４５票だった。法案は、大統領に貿易交渉を一任するもの。この権限があれば、米政府が外国と合意した貿易協定に議会が修正を加えることができなくなり、交渉相手国が譲歩しやすくなるとみられている。だが、与党の民主党が為替条項などを盛り込んだ関連法案と合わせた審議を求めるなど慎重で、民主党議員のほとんどが審議入りに反対した。与野党幹部は、審議の進め方について引き続き協議する見込みだ。
米政府は月内にＴＰＡ法案を可決させ、直後にＴＰＰ参加１２カ国の閣僚会合を開く道筋を描いていた。だが、甘利明ＴＰＰ相は、１
コメント
コメントを書く孫崎先生は同様の問題点について、随分早くから指摘されておられましたが、アメリカ議会もやっとそのことに気づき始めたということですね。「おもそも国民に知らせぬまま協定を結ぶことは民主主義の原則に反する」とのウォーレン議員の指摘は、そのまま安倍政権に返してやりたい言葉ですね。
先日の否決から一転して、審議入りすることになったようだ。上院の与野党は、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を１４日動議採決し、審議入りに合意したようだ。修正案が提案されるようであり、下院から審議することになり、決着まで紆余曲折が避けられないようだ。
いずれにしろ、ＴＰＰは国民のためでなく、大企業に大きな権限を与えるものであり、参加国は将来大きな国内問題を抱えることになるのは避けられない。政治家が政治家の権利を放棄することにつながりかねず、モラルハザード条約であることは避けられない。
米国の議会人が立ち上がっているの日本の議員は何をしているのか？日本の議員には普通選挙に加え筆記試験をも課すべきだと思いたくなるほど情けなく堕落している。
Warrenがvideo演説したのを私は聞いたことがあった。彼女ば中産階級の育成を大切にしていた。TPPのインチキを見破っていた。友人Hollyによると女子の大物に大統領になってもらいたいそうだ。Obamaは黒人特権を上手く利用して大学へ入り大統領にまでなった。このところ失敗続きの米国政策。Hillaryは日和見主義でベンガジでの失敗を上手にきりぬけた。
日本人政治家、特に天利には米議会でのTPP反対から多くを学んでもらいたい。彼は原則主義に立つ交渉を上手に運ぶことができないマヌケだ。